宅建直前過去問対策No.48〔権利関係〕相続:平成20年 遺留分減殺請求

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48〔相続〕平成20年 遺留分減殺請求
 
Aには、相続人となる子BとCがいる。Aは、Cに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をCに相続させる」旨の有効な遺言をした。その後Aが死亡し、その遺言に基づき甲土地につきAからCに対する所有権移転登記がなされた後でも、Bは遺留分に基づき減殺を請求することができる。
 

正解:○
 
解説:Bは遺留分権利者なので減殺請求は可能です。遺留分減殺請求ができる期間は遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間、または相続開始の時から10年間です(除斥期間といいます)。
 

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