宅建登録実務講習。耐震改修促進法(改正)。

こんにちは、三井です。

朝からの報道等でご存知の方も多いかと思いますが「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の一部が改正されました。

以下概要です。
1981年5月末以前の建築基準で建てられ、階数3及び床面積の合計5,000㎡以上の病院、店舗、旅館等の不特定かつ多数の者が利用する建築物等。

・病院、店舗、旅館等:階数3及び床面積の合計5,000㎡以上
・幼稚園、保育所:  階数2及び床面積の合計1,500㎡以上

・小学校、中学校等:階数2及び床面積の合計3,000㎡以上等

また地方公共団体が指定した緊急輸送用道路の沿道にある建築物も、倒壊で救援車両の妨害にならないようにとのことから、耐震診断、診断後に必要とあれば耐震補強も義務づけられることに。

いままでは努力義務でしたが今回の改正により義務に。

建物によっては億単位の費用がかかる場合もあるようですね。

登録実務講習でもお話していますが、1995年の阪神淡路大震災以降、建物の耐震性(また建物が立つ地盤面に対しても)に関しては、売買であれ賃貸であれ、非常に注目されている要件となっています。

重要事項でも耐震性の調査事項の有無を説明しなければなりません。

今回の改正は少し遅すぎたのかもしれませんね。

・・・しかし、不動産所有、考えさせられるところです・・・・。

 

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